情報商材詐欺業者から無傷で全額返金を勝ち取るまでにやった8つのこと

10 min

何を隠そう、私は情報商材詐欺に遭ったことがあります。2015年5月31日(日)のことでした。

そして無傷で全額返金を勝ち取ったのが同じ年の 9月11日(金)。

ことり

ことり

通帳にしっかりと印字されたその日付を忘れたことはありません。

この記事では、ダマされたと気づいてから全額返金を勝ち取るまでに私が実践した8つのことについてお話しします。

泣き寝入りするしかない・・・と立ち止まって肩を落としているあなたを少しでも勇気づけられたら幸いです。

執筆&リライト時点での情報です。この記事を目にされるタイミングによっては法令が改正されている可能性がございます。ご承知おきください。

スポンサーリンク

【1】カード会社に連絡・相談した

真っ先に思いついたのは、決済に利用したカードの無効化。

ことり

ことり

引き落としがかかる前にストップできないかな?

とにかく今できることを徹底的に実践しよう。もしダメだったら、またそのとき次の策を練ればいい・・・。

泣きたい気持ちをこらえつつ、カード会社に連絡。

担当の方には、詐欺被害に遭った可能性がある旨と詳細、そして専門機関に相談する意思があることを伝えました。

当初から「相談する予定」だった専門機関というのは▼この3つです。

  • 消費者センター
  • 弁護士
  • 警察

すると、

相談の結果をもって今後のことを考えましょう。

ということで、調査の間、請求を保留していただくことができました。

カード会社の請求を止める手続きに必要な書類について

請求をストップしてもらうからには、何らかの書類を提出する必要があるのでは・・・?

お尋ねすると、

この電話連絡をもって、わたくし〇〇が確かに承りました。

と言ってくださいました。

後に訪ねた消費生活センターで弁護士さんに支払いの抗弁について教えていただき、抗弁書(こうべんしょ)なるものを送付しました。詳しくは消費生活センターの項でお話しします。

【2】弁護士に相談した(無料)

民事法律扶助(みんじほうりつふじょ)という制度の適用により、3回までは無料で弁護士さんに相談できます。

3回すべて違う弁護士さんでも大丈夫だよ。

ねね

ねね

まずは電話で予約。

相談時間は30分と決められているので、当日までに要点をまとめておきました。

経済状況により無料で受けられない場合もありますが、一般的なサラリーマン家庭であればまず大丈夫でしょう。

ことり

ことり

年収を聞かれることはありませんでした。

扶助を受けるに当たって必要かと思い、メモを持参したんですけどね。

弁護士さんに会うまでに準備したもの・こと

もしも涙でしゃべれなくなっても、読んでもらえば大筋でご理解いただけるよう、伝わりやすさに気をつけて書きました。

  • 購入したもの(いつ・誰から)
  • 支払った金額・手段
  • 詐欺だと判断した理由・経緯
  • カード会社に連絡して請求を保留してもらっていること

長々とした文章だと、弁護士さんに読んでもらうだけで30分の相談時間が終わってしまいます。一目でわかるよう、箇条書きにしました。

シナリオを準備せずに話せば、どうしても感情が先立ってしまうと考えたのです。

決してなぐさめてもらいに行くわけではありません。気持ちを吐き出すだけでタイムオーバーになってはもったいないですから。

ことり

ことり

そりゃ、できれば なぐさめてほしいですけどね。

相談時に持参したもの

  • 概要をまとめたもの
  • 販売ページやメルマガを印刷したもの
  • 決済情報・カード明細
  • 年収メモ・はんこ

弁護士相談はどんなふうに進む?

事務所を訪ねると、書類に名前・住所などを記入するよう促されました。

とても優しい弁護士さんで、

私が法テラスへ民事法律扶助の申請をしておくから。心配ないからね。

弁護士

弁護士

と言ってくださいました。

法テラスというのは法務省が管轄する法人です。正式名称は日本司法支援センター

本来の相談時間は30分なんですが、後に予定が入っていないからということで、1時間もかけて話を聴いてくださったんです。本当にありがたくて、涙が出そうでした。

ことり

ことり

「すぐにカード会社に連絡した」対応について絶賛されました。

できる方法を全て教えてくださり、最後に消費者問題に強い弁護士さんを紹介してくださいました。

弁護士さんにはそれぞれ得意分野というものがあるそうです。

結局、弁護士さんにはお世話になったの?

ねね

ねね

ことり

ことり

依頼しなかったの。

相談に乗っていただいた弁護士さんにも、ご紹介いただいた消費者問題に強い弁護士さんにも依頼しませんでした。

理由は?

ねね

ねね

ことり

ことり

事が大きくなると主人にもバレちゃうでしょ。そっと解決したかったんだよ・・・。

自力で解決できる自信があったわけでは決してないのですよ・・・。

スポンサーリンク

【3】ブログを立ち上げた

これ以上 被害者が出ないようにするにはどうすればいいのか。情報や仲間を募るにはどうすればいいのか。

インターネット上で業者名や商材名をさらせば、購入を検討中の方や、同じようにダマされた方の目に留まるのではないかと考えました。

詐欺業者はゴマンといます。そして業者の数だけ詐欺商材もあります。一介の主婦が暴露記事を書いたぐらいでは、世の中には何の影響力もないかもしれません。

でも、深く考えている時間はありませんでした。というか、当時は何も考えず、ただ手を動かしていたような気もします。

1 日20記事の鬼更新でした。人間って、窮地きゅうちに追い込まれたら、そんな離れわざもできちゃうものなんですね。

ことり

ことり

圧倒的なインデックススピードを誇るはてなブログを利用しました。

参考はてなブログとは – はてなブログ

ブログに書いたこと

  1. メルマガに登録した経緯
  2. メルマガの文面と動画の内容
  3. 決済した金額や方法
  4. 社名・所在地・代表者名
  5. 動画に出ていた女性の名前(偽名でしょうが・・・)
  6. この記事にある8つの方法について

【4】情報収集/仲間さがしに乗り出した

前項でも書きましたが、情報・仲間探しのためにブログを立ち上げました。

家族にも内緒で使ってしまったお金。バレないように取り戻そうとすれば、当然、孤独な戦いを強いられることになります。

せめて同じような境遇の仲間と情報交換をしたり、励まし合ったりしたかったのです。

ことり

ことり

被害者が複数で協力すれば、集団訴訟を起こせるかもしれない・・・とも考えました。

詐欺業者と被害者の住居は遠隔地であることが多いです。だから、圧倒的に情報量が不足するんです。

それと、言うまでもありませんが、精神的余裕も不足します。

結果はどうだったか?

とにかく情報を集めようと、必死に調べました。そして情報商材レビュアーSさんのブログを見つけました。

私が引っかかってしまった詐欺商材は、以前からSさんが危険商材としてチェックしていたものだったんです。

早速メッセージを送り、Sさんと連絡を取り合いました。Sさんを介して、業者の住所地にお住まいのKさんとも知り合うことができました。

Sさんも過去に痛い目に遭われたことがあるそうです。手口がよく似ているので黙っていられなかった・・・と言ってくださいました。

この出会いのおかげで情報が集まり、それが全額返金につながりました。Sさん・Kさんのお二人には感謝しかありません。

スポンサーリンク

【5】消費生活センターに相談した

「クーリングオフ」や「特定商取引法」という言葉を聞いたことがあり、消費生活センター(消費者センター)という機関の存在は何となく知っていました。

そこで「岡山 消費生活センター」で検索し、岡山県消費生活センターを見つけて問い合わせの電話を入れました。

お住まいの都道府県にもあると思います。「消費生活センター」で検索してみてください。

専門知識も経験も豊富なスタッフが対応してくださるので、解決への一助になるはずです。

インターネット詐欺に強いスタッフの介入により、早期解決&全額返金に至ったという事例報告も!

ねね

ねね

独立行政法人国民生活センター

消費生活センター・消費者センターを統括するのが国民生活センターです。

参考http://www.kokusen.go.jp/

消費者ホットライン

消費者庁が管轄する「消費者ホットライン」。

電話をかけると、最寄りの相談機関を紹介してもらえます。

参考消費者ホットライン|消費者庁

私の場合(岡山県消費生活センター)

担当してくださったYさんはとても頼りになる方でした。

私があまりにも冷静で、かつ必要な書類を完ペキと言えるまでにそろえて相談に出向いたため、驚いていらっしゃいました。

ここまでされた方は初めてです。なぜあなたのような方が詐欺被害に遭われるのか・・・。

Yさん

Yさん

Yさんは、じっくりと話を聴いてくださった後、いくつかの選択肢を提示。あとは私がどのような解決方法を望むかであって、自分で決めて動くしかないと言われました。

ただ、相手先との交渉には力を貸してくださるとのこと。

インターネット詐欺では、被害者は孤独な戦いを強いられることになります。味方になってくださる方がいるというのはとても心強いです。たとえ先方にとっては仕事であっても・・・。

なお、私が相談したセンターでは、情報商材に関する相談は初めてのケースだったそうです。

相談がない=被害がないという単純な構図であればよいのですが、きっとそうではないでしょう。残念なことに、どこへ相談すべきかわからない方、泣き寝入りする方が大多数なのであろうと思います。

センターで受けた無料弁護士相談

法テラスの民事法律扶助とは関係なく、無料で相談を受けることができます。詳しくはお近くのセンターで尋ねてみてくださいね。

参考http://www.kokusen.go.jp/

センターの無料弁護士相談では、

  • 分割決済に関する支払の抗弁
  • 内容証明
  • 弁護士費用

この3つについて教えていただきました。最初に相談したM弁護士が教えてくださった内容とほぼ同じです。

消費者センターが紹介してくださる弁護士さんは消費者問題を専門としています。よって、当然のことながら消費者問題に強いです。

ことり

ことり

弁護士さんによって、得意とする分野が違うんですって。

消費者問題に強い弁護士さんの探し方がわからない場合は、法テラスを通すのが賢明かと思います。

支払の抗弁

分割払いにしか適用されませんが、支払の抗弁ができることを教わりました。

参考支払停止等の抗弁に関する手続きについて|日本クレジット協会

ただし、抗弁書を提出することによって支払いが必ず免除されるわけではありません

日本クレジット協会の資料にも「お支払いを停止することができる場合があります。」と書かれています。

参考支払停止等の抗弁に関する手続きについて|日本クレジット協会

そして、残念ながら割賦契約(分割支払い)でないものについては適用外であることも明記されています。

これを知ったときは絶望的な気持ちになりました。詐欺業者の「初月から30万はかたい」なんていうあおり文句を真に受け、30万の商品(?)を一括払いで契約してしまっていたからです。

ことり

ことり

バックエンド商品(50万円)にも手を出してしまっていたバカな私ですが、こちらは分割決済だったためセーフでした。

弁護士に依頼する場合の料金

弁護士事務所によって違いがあります。

センターで相談した弁護士さんの所属するO弁護士事務所では

  • 着手金10万円(税別)
  • 成功報酬15%(税別)

ということでした。

※ 着手金無料の弁護士事務所もあるようです。

被害額が30万円であれば、

  • 着手金10万円(税別)
  • 成功報酬は 4.5万円(税別)

締めて14.5万円。当時の消費税8%を足すと15万6,600円(税込)。

全額返金を受けられた場合でも、半分は法的機関への支払いに消えてしまう計算です。

それでも詐欺業者に取られたままよりはずっといい、という考えで弁護士に依頼される方もあるんですね・・・。

そしてさらに、これに加え、詐欺業者の所在地まで出向く必要があった場合には運賃・宿泊費なども実費請求されます。

しかも、弁護士に依頼したからといって、必ずしも返金を受けられるとは限りません。着手金(+実費)のみ発生して終わるケースも多いそうです。

返金を受けられなかった場合、成功報酬はゼロ。しかしながら、詐欺業者にだまし取られた30万円がありますから、締めて40.8万円の痛手です。実費が発生していればもちろん上乗せ。

費用対効果として、泣き寝入りする人が多いのもうなずけますね・・・。

スポンサーリンク

内容証明の料金

O弁護士事務所の場合、内容証明は1通3万円(税別)でお引き受けくださるとのこと。成功報酬などはかかりません。

なお、内容証明は自分で書いて送ることもできます。いろいろと細かい決まりごとがあるので、利用する場合はよ~く調べてから。

参考内容証明|日本郵便

弁護士さんに確認しておいたこと

このとき相談に乗ってくださった弁護士さんに、お名前を出して大丈夫かどうかを確認しました。

私はハナから自力で返金請求をするつもりでした。その際、「〇〇事務所の〇〇弁護士さんに相談した」事実が武器になると考えたのです。

答えはOK。「事実ですので」と言ってくださいました。

ことり

ことり

当時の私には弁護士費用なんてとても払えませんでしたから・・・。

スポンサーリンク

【6】日本消費者サポートに相談した

参考http://www.jcs-llp.jp/

メールでの受け付けは24時間。相談は無料です。

案件に応じて、適切な弁護士事務所/司法書士事務所/探偵事務所を紹介してくださいます。着手金・報酬などについては、紹介先(依頼先)の機関の規定に準じます。

現在このサイトは閉鎖されているようです。詳細は不明。

担当の方は親身になって相談に乗ってくださいました。

ご紹介いただいたのは相手先の都道府県内の司法書士事務所。遠方でしたのでお断りしました。正式に依頼するには面談の必要があるからです。

ことり

ことり

やはり資金面がネックです。だから大多数の方が泣き寝入りするのでしょうね・・・。

消費者センターで相談に乗ってくださった S弁護士( O弁護士事務所)いわく、「契約時の面談が義務づけられている。面談なしで依頼を受けるような弁護士は信頼してはいけません。」とのこと。覚えておいてくださいね。

【7】警察に相談した

詐欺被害の相談先は生活安全課です。

窓口の人は優しそうな方でしたが、奥から出てきた人はコワモテ。ビクビクしながら付いていくと、ドラマで見るような「取調室」に案内されました。

コワモテの方は話を聴いてくださった後、消費生活センター/消費者センターへ相談に行くようにとおっしゃいました。

私のケースだと、注文した商品は(詐欺的なものであったにしろ、一応)届いたため、詐欺として刑事告訴するのは難しいとのこと。

ことり

ことり

私が購入(?)したのはツールの利用権サポートを受ける権利でした。

「会員番号を付与され、利用する権利を与えられた」ということは、事実上「商品が届いた」と見なされてしまうわけです。

なお、明らかに詐欺と判断される場合や、刑事告訴を視野に入れる場合などは窓口が刑事課なんだそうです。ただしインターネット詐欺は立件が難しく、告訴に至らない場合が多いとおっしゃってました。

もしも刑事告訴が認められて相手が捕まったとしても、返金命令は下りません。返金を請求するには、別途こちらが民事訴訟を提起しないとダメなんですって。

ことり

ことり

腹立たしいね。

【8】裁判所に相談した

警察で取り合ってもらえず、少なからずダメージを受けていましたが、落ち込んでいるヒマはありません。

その足で簡易裁判所へ相談に行きました。自力で少額訴訟を提起する方法について教えていただくためです。

少額訴訟は通常の訴訟と違って、少ない手数料で提起することができるのです。

少額訴訟

参考少額訴訟|裁判所

この記事を目にされるタイミングによっては法令や手順などが異なる場合もございます。ご承知おきください。

岡山簡易裁判所の職員の方に教えていただいた2015年6月現在の情報です。

少額訴訟は原則として即日決裁。先方が呼び出しに応じなかった場合、特別送達という措置が取られます。

さらに相手が特別送達にも応じなかった場合には、こちらの言い分が一方的に認められるということでした。

先方が自社の所在地を管轄する裁判所で行うことを要望した場合には、双方の資産状況などに照らし、どちらの裁判所で決裁を行うかを裁判所が判断します。

こういった場合、資産状況的に業者のほうが優位であることが多いため、私たちの言い分が通る可能性が高いということでした。

参考少額訴訟|裁判所

簡易裁判

参考簡易裁判所における民事事件|裁判所

少額訴訟や支払督促などをひっくるめて「簡易裁判」と呼びます。

その他の方法

私は実践しなかった方法ですが、2つほど。

法テラスに相談

お住まいの地域の法テラスに連絡してみてください。

検索するときは▼このキーワードで。

  • 法テラス
  • 〇〇県(在住の都道府県名)

ここに連絡すれば、無料相談を実施している弁護士さんを紹介してもらえます。

私が法テラスを利用しなかったことに理由はありません。M弁護士からお聴きするまで知らなかっただけです。

また、前述のとおり、民事法律扶助を利用することによって3回まで無料で相談が受けられます。

資産状況により、無料では受けられない場合もあります。

市町村の無料法律相談

例えば新宿区では、こんなふうに実施されているようです。

参考http://www.city.okayama.jp/network/network_00057.html

詳細については、お住まいの地域の都道府県庁や役場などに問い合わせてみてください。

※ なぜ新宿区を例に出したかというと、この詐欺業者の事務所所在地が西新宿だったからです。

気をつけなければならない点

費用のこと

弁護士/司法書士に依頼する場合、例えば相談は無料であっても、依頼することになった場合は着手金や報酬が発生します。

先にお示しした試算のとおり、痛手を受けている者にとってはかなり大きな負担です。

しかも、依頼して実際に動いてもらっても解決に至らない場合があります。これを必ず視野に入れておかなければなりません。

※ 通常、解決しなかった場合も着手金は戻りません。

また、電話相談だけでも有料の事務所もあります。少しでも不安がある場合は、まず法テラスへ相談されることをおすすめします。

参考メール受付|法テラス

後払いに対応している場合も

民事法律扶助や弁護士事務所独自の規約によって、分割決済や後払いに対応している場合もあるようです。事前に確認を。

面談のこと

前述のとおり、弁護士/司法書士に案件を正式に依頼する場合は面談が必要です。

相手の住所地の弁護士/司法書士を探して依頼すれば、出張費用などを抑えられるんじゃ・・・?

と思うかもしれませんが、それは間違いです。

業者の住所地で弁護士/司法書士に依頼する場合でも、正式依頼の際には面談をする決まりがあるんだそうです。

何度か書きましたが、大事なことなのでもう一度。

面談をせずに依頼を引き受けるような弁護士/司法書士は信用してはなりません。これは弁護士さんからお聴きしたことです。

スポンサーリンク

おわりに:万が一のときには参考に

誰の身にも起きてはならないことですが、万が一のとき参考になればと思い、書きました。

詐欺に遭ったのが2015年5月31日(日)。

この記事を書いてからしばらくは、なるべく人目につかないようひっそりと公開していました。それでも数名の方の目に留まったようで、コメントを頂いたのです。

ニーズがあることを実感し、思い切ってSNSに載せるなどし始めたのが、被害に遭った日からちょうど2年後の2017年5月31日(水)。

以来、10名を超える方々からご相談があり、うち3名の方が全額返金を勝ち取られました。また何名かの方は何割かを取り戻されています。

「自分に今できることは何か」を考え、とにかく行動すること。そうすることでしかひらけない道があります。

ことり

ことり

少しでも可能性を感じていただけたら幸いです。

お願い:ご相談メッセージをお寄せいただく前に

一刻も早く話を聴いてほしい・・・!

これが本音だと思います。

はやる気持ちを抑えて最後まで目を通してくださったあなたに敬意を表します。

初めてお訪ねくださったのがこのページだった場合、▼こちらの記事もあわせてお読みいただくようお願いいたします。

残念ながら、途中で連絡を下さらなくなる方が後を絶ちません。

キツいことを言うようですが、そのような中途半端な覚悟しか持たない方のために捧げる余分な時間は持ち合わせておりません。

相談してこられた以上は連絡・報告の義務も負うと考えてください。

愛する家族を守るため、1分1秒を大切に、懸命に生きています。十分にご配慮願います。

スポンサーリンク

関係機関・参考リンク集

参考国民生活センター(http://www.kokusen.go.jp/)

参考JCCA 日本クレジットカード協会(http://www.jcca-office.gr.jp/gaiyo/consult.html)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

スパム対策:日本語が含まれないコメントは無視されます。ご注意ください。