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情報商材詐欺業者から無傷で全額返金を勝ち取るまでにやった8つのこと

何を隠そう、私は情報商材詐欺に遭ったことがあります。2015年5月31日(日)のことでした。

そして無傷で全額返金を勝ち取ったのが同じ年の 9月11日(金)。通帳にしっかりと印字されたその日付を忘れたことはありません。

この記事では、全額返金を勝ち取るまでに私が実践した 8 つのことについてお話しします。

泣き寝入りするしかない・・・と立ち止まって肩を落としているあなたを少しでも勇気づけられたら幸いです。

ご注意
執筆&リライト時点での情報です。この記事を目にされるタイミングによっては法令が改正されている可能性がございます。ご承知おきください。

 1.カード会社に連絡・相談

真っ先に思いついたのは、決済に利用したカードの無効化。

ことり

引き落としがかかる前にストップできないかな?

とにかく「今できること」を徹底的に実践しよう。もしダメだったら、またそのとき次の策を練ればいい・・・。

泣きたい気持ちをこらえつつ、カード会社に連絡。

担当の方には、詐欺被害に遭った可能性がある旨と詳細、そして専門機関に相談する意思があることを伝えました。

専門機関というのはこの3つ。

  • 消費者センター
  • 弁護士
  • 警察

相談の結果をもって今後のことを考えましょう。

ということで、調査の間、請求を保留していただくことができました。

手続きに必要な書類は?

請求をストップしてもらうからには、何らかの書類を提出する必要があるのでは・・・?

お尋ねすると、

この電話連絡をもって、わたくし〇〇が確かに承りました。

と言ってくださいました。とても心強かったことを覚えています。

 

抗弁書

後に訪ねた消費生活センターで弁護士さんに『支払いの抗弁』について教えていただき、抗弁書こうべんしょなるものを送付しました。

詳しくは消費生活センターの項でお話しします。

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 2.弁護士に相談(無料)

民事法律扶助みんじほうりつふじょという制度の適用により、3 回までは無料で弁護士さんに相談できます。

ねね

相談先は 3 回 全て違う弁護士さんでも大丈夫だよ。

まずは電話で予約。相談時間は30分と決められているので、当日までに用件をまとめておきました。

経済状況により無料で受けられない場合もありますが、一般的なサラリーマン家庭であればまず大丈夫でしょう。

ことり

年収を聞かれることはありませんでした。

扶助を受けるに当たって必要かと思い、メモを持参したんですけどね。

相談までに準備したこと

もしも涙でしゃべれなくなっても、読んでさえもらえば大筋でご理解いただけるよう、伝わりやすさに気をつけて書きました。

  • いつ・誰から・何を購入したか
  • 支払った金額・手段
  • 詐欺だと判断した理由・経緯
  • カード会社に連絡して請求を保留してもらっていること

長々とした文章だと、弁護士さんに読んでもらうだけで30分の相談時間が終わってしまいます。一目でわかるよう、箇条書きにしました。

シナリオを準備せずに話せば、どうしても感情が先立ってしまうと考えたのです。

決してなぐさめてもらいに行くわけではありません。気持ちを吐き出すだけでタイムオーバーになってはもったいないですから。

ことり

そりゃ、できればなぐさめてほしいですけどね。

相談時に持参したもの

  • 概要をまとめたもの
  • 販売ページやメルマガを印刷したもの
  • 決済情報・カード明細
  • 年収メモ・はんこ

弁護士相談はどんなふうに進む?

事務所を訪ねると、書類に名前・住所などを記入するよう促されました。

とても優しい弁護士さんで、

弁護士

私が法テラスへ民事法律扶助の申請をしておくから。心配ないからね。

と言ってくださいました。

法テラスというのは法務省が管轄する法人です。正式名称は日本司法支援センター

参考 法テラス

本来の相談時間は30分なんですが、後に予定が入っていないからということで、1時間もかけて話を聴いてくださったんです。本当にありがたくて、涙が出そうでした。

ことり

「すぐにカード会社に連絡した」対応について絶賛されました。

できる方法を全て教えてくださり、最後に消費者問題に強い弁護士を紹介してくださいました。

※結局、ご紹介いただいた弁護士さんには相談しませんでした。

最終的に弁護士に依頼した?

結論としては、弁護士さんには依頼せず、自力で解決しました。詐欺業者にも法的機関にも一切お金を払ってません。

ことり

ガソリン代や印刷代はかかりましたけどね・・・。

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 3.ブログを立ち上げた

これ以上 被害者が出ないようにするにはどうすればいいのか。情報や仲間を募るにはどうすればいいのか。

インターネット上で業者名や商材名をさらせば、購入を検討中の方や、同じようにダマされた方の目に留まるのではないかと考えました。

詐欺業者はゴマンといます。そして業者の数だけ詐欺商材もあります。一介の主婦が暴露記事を書いたぐらいでは、世の中には何の影響力もないかもしれません。

でも、深く考えている時間はありませんでした。というか、当時は何も考えず、ただ手を動かしていたような気もします。

1 日20記事の鬼更新でした。人間って、窮地きゅうちに追い込まれたら、そんな離れわざもできちゃうものなんですね。

ことり

圧倒的なインデックススピードを誇るはてなブログを利用しました。

参考 はてなブログ

ブログに書いたこと

  1. メルマガに登録した経緯
  2. メルマガの文面と動画の内容
  3. 決済した金額や方法
  4. 社名・所在地・代表者名
  5. 動画に出ていた女性の名前(偽名でしょうが・・・)
  6. この記事にある 8 つの方法について

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 4.情報収集・仲間さがし

前項でも書きましたが、情報・仲間探しのためにブログを立ち上げました。

家族にも内緒で使ってしまったお金。バレないように取り戻そうというんですから、当然、孤独な戦いを強いられることになります。

せめて同じような境遇の仲間と情報交換をしたり、励まし合ったりしたかったんです。

ことり

被害者が複数で協力すれば、集団訴訟を起こせるかもしれない・・・とも考えました。

詐欺業者と被害者の住居は遠隔地であることが多いです。だから、圧倒的に情報量が不足するんです。

それと、言うまでもありませんが、精神的余裕も不足します。

結果はどうだったか?

とにかく情報を集めようと、必死に調べました。そして情報商材レビュアーSさんのブログを見つけました。

私が引っかかってしまった詐欺商材は、以前から Sさんが危険商材としてチェックしていたものだったんです。

早速メッセージを送り、Sさんと連絡を取り合いました。Sさんを介して、業者の住所地にお住まいの方とも知り合うことができました。

Sさんも過去に痛い目に遭われたことがあるそうです。手口がよく似ているので黙っていられなかった・・・と言ってくださいました。

この出会いのおかげで情報が集まり、それが全額返金につながりました。お二人には感謝しかありません。

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 5.消費生活センターに相談

『クーリングオフ』や『特定商取引法』という言葉を聞いたことがあったので、消費生活センターについてはぼんやりと知識がありました。

知識と経験が豊富なので、解決への一助になるはずです。

ねね

インターネット詐欺に強いスタッフの介入により、早期解決&全額返金に至ったという事例報告も!

独立行政法人国民生活センターって?

消費生活センター・消費者センターを統括するのが国民生活センターです。

参考 国民生活センター

消費者ホットライン

消費者庁が管轄する『消費者ホットライン』。電話をかけると、最寄りの相談機関を紹介してもらえます。

参考 消費者ホットライン消費者庁

私のケース

担当者Yさんはとても頼りになる方でした。

私があまりにも冷静で、かつ必要な書類を完ペキと言えるまでにそろえて相談に出向いたため、驚いていらっしゃいました。

Yさん

ここまでされた方は初めてです。なぜあなたのような方が詐欺被害に遭われるのか・・・。

Yさんは、じっくりと話を聴いてくださった後、いくつかの選択肢を提示。あとは私がどのような解決方法を望むかであって、自分で決めて動くしかないと言われました。

ただ、相手先との交渉には力を貸してくださるとのこと。

先ほども書きましたが、特にインターネット詐欺では、被害者は孤独な戦いを強いられることになります。味方になってくださる方がいるというのはとても心強いです。たとえ先方にとっては仕事であっても・・・。

私が相談したセンターでは、情報商材に関する相談は初めてのケースだったそうです。

相談がない=被害がないという単純な構図であればよいのですが、きっとそうではないでしょう。残念なことに、どこへ相談すべきかわからない方、泣き寝入りする方が大多数なのであろうと思います。

センターで受けた無料弁護士相談

法テラスの民事法律扶助とは関係なく、無料で相談を受けることができます。詳しくはお近くのセンターで尋ねてみてくださいね。

参考 国民生活センター

センターの無料弁護士相談では、

  • 分割決済に関する支払の抗弁
  • 内容証明
  • 弁護士費用

この3つについて教えていただきました。最初に相談した M弁護士が教えてくださった内容とほぼ同じです。

消費者センターが斡旋あっせんしてくださる弁護士さんは消費者問題を専門としています。よって、当然のことながら消費者問題に強いです。ここが大きな違いですね。

ことり

M弁護士は刑事事件が専門だったんです。

弁護士さんによって、得意とする分野が違います。消費者問題に強い弁護士さんの探し方がわからない場合は、法テラスを通すのが賢明かと思います。

参考 法テラス

支払の抗弁

分割払いにしか適用されませんが、支払の抗弁ができることを教わりました。

参考 支払い停止の抗弁権 - WikipediaWikipedia

ただし、抗弁書を提出することによって支払いが必ず免除されるわけではありません

日本クレジット協会の資料にも「お支払いを停止することができる場合があります。」と書かれています。

参考 支払停止等の抗弁に関する手続きについて日本クレジット協会

そして、残念ながら割賦契約(分割支払い)でないものについては適用外であることも明記されています。

これを知ったときは絶望的な気持ちになりました。詐欺業者の「初月から30万はかたい」なんていうあおり文句を真に受け、30万の商品(?)を一括払いで契約してしまっていたからです。

ことり

バックエンド商品(50万円)にも手を出してしまっていたバカな私ですが、こちらは分割決済だったためセーフでした。

弁護士に依頼する場合の料金

弁護士事務所によって違いがあります。

センターで相談した弁護士さんの所属する O弁護士事務所では

  • 着手金10万円(税別)
  • 成功報酬15%(税別)

ということでした。

被害額が30万円であれば、

  • 着手金10万円(税別)
  • 成功報酬は 4.5万円(税別)

締めて14.5万円。消費税 8%を足すと15万6,600円(税込)。

全額返金を受けられた場合でも、半分は法的機関への支払いに消えてしまう計算です。

それでも詐欺業者に取られたままよりはずっといい、という考えで弁護士に依頼される方もあるようですが。

そしてさらに、これに加え、詐欺業者の所在地まで出向く必要があった場合には運賃・宿泊費なども実費請求されます。

しかも、弁護士に依頼したからといって、必ずしも返金を受けられるとは限りません。着手金(+実費)のみ発生して終わるケースも多いそうです。

返金を受けられなかった場合、成功報酬はゼロ。しかしながら、詐欺業者にだまし取られた30万円がありますから、締めて40.8万円の痛手です。実費が発生していればもちろん上乗せ。

費用対効果として、泣き寝入りする人が多いのもうなずけますね・・・。

内容証明の料金

O弁護士事務所の場合、内容証明は 1 通 3 万円(税別)でお引き受けくださるとのこと。成功報酬などはかかりません。

なお、内容証明は自分で書いて送ることもできます。いろいろと細かい決まりごとがあるので、利用する場合はよく調べてから。

参考 内容証明日本郵便

弁護士さんに確認しておいたこと

このとき相談に乗ってくださった弁護士さんに、お名前を出して大丈夫か確認しました。

私はハナから自力で返金請求をするつもりでした。その際、「〇〇事務所の〇〇弁護士さんに相談した」事実が武器になると考えたのです。

答えはOK。「事実ですので」と言ってくださいました。

ことり

当時の私には弁護士費用なんてとても払えませんでしたから・・・。

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 6.日本消費者サポートに相談

参考 有限責任事業組合 日本消費者サポート

メールでの受け付けは24時間。相談は無料です。

案件に応じて、適切な弁護士事務所/司法書士事務所/探偵事務所を紹介してくださいます。着手金・報酬などについては、紹介先(依頼先)の機関の規定に準じます。

担当の方は親身になって相談に乗ってくださいました。

ご紹介いただいたのは相手先の都道府県内の司法書士事務所。遠方でしたのでお断りしました。正式に依頼するには面談の必要があるからです。

ことり

やはり資金面がネックです。だから大多数の方が泣き寝入りするのでしょうね・・・。

ご注意
消費者センターで相談に乗ってくださった S弁護士( O弁護士事務所)いわく、「契約時の面談が義務づけられている。面談なしで依頼を受けるような弁護士は信頼してはいけません。」とのこと。覚えておいてくださいね。

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 7.警察に相談

詐欺被害の相談先は生活安全課です。

消費生活センター/消費者センターへ相談に行くように言われることが多いようです。事案や担当者にもよるのかもしれませんが。

明らかに詐欺と判断される場合、刑事告訴を視野に入れる場合などは窓口が刑事課なんだそうです。ただしインターネット詐欺は立件が難しく、告訴に至らない場合が多いとおっしゃってました。

私の場合、注文した商品は(詐欺的なものであったにしろ、一応)届いたため、詐欺として刑事告訴するのは難しいと。

ことり

私が購入したのはツールの利用権サポートを受ける権利でした。

なので、このとき警察の方から言われた「届いた」というのは、「会員番号を付与され、利用する権利を与えられた」という理解でよいと思います。

窓口の人は優しそうな方でしたが、奥から出てきた人はコワモテ。ビクビクしながら付いていくと、ドラマで見るような「取調室」に案内されました。

コワモテの方は、そこで話を聴いてくださった後、消費生活センター/消費者センターへ相談に行くようにとおっしゃいました。

警察へ相談に行ったことは、私にとっては完全なる無駄足。よく言われる「警察はめったなことでは動いてくれない」を実感しただけに終わりました。

※あくまでも個人的な感想です。

個人が数十万円の被害に遭ったぐらいでは警察は動かないということなのか、証拠が集まりにくいインターネット上のことだからなのか、それはわかりません。

ちなみに、刑事告訴が認められて相手が捕まったとしても、返金命令は下りません。返金を請求するには、別途こちらが民事訴訟を提起しないとダメなんですって。

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 8.裁判所に相談

警察で取り合ってもらえず、少なからずダメージを受けていましたが、落ち込んでいるヒマはありません。

その足で簡易裁判所へ相談に行きました。自力で少額訴訟を提起する方法について教えていただくためです。

少額訴訟は通常の訴訟と違って、少ない手数料で提起することができるのです。

少額訴訟

参考 少額訴訟裁判所

法に詳しくない私たちのような立場の者でも訴えを起こせるよう、裁判所が力を貸してくれます。

少額訴訟は原則として即日決裁。先方が呼び出しに応じなかった場合、特別送達という措置が取られます。

これにも応じなかった場合には、こちらの言い分が一方的に認められるということでした。

先方が最寄りの裁判所で行うことを要望した場合には、双方の資産状況などに照らし、どちらの裁判所で決裁を行うかを裁判所が判断します。

こういった場合、資産状況的に業者のほうが優位であることが多いため、私たちの言い分が通る可能性が大きいとのこと。

なお、これらは私の住んでいる地域の裁判所で実際にお聴きしてきた内容です。

参考 裁判所
ご注意
ただし、この記事を目にされるタイミングによって、法令や手順などが異なる場合もございます。ご承知おきください。

簡易裁判

参考 簡易裁判所における民事事件裁判所

少額訴訟や支払督促などをひっくるめて「簡易裁判」と呼びます。

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その他の方法

私は実践しなかった方法ですが、2 つほど。

法テラス

お住まいの地域の「法テラス」に連絡してみてください。

検索するときはこのキーワードで。

  • 法テラス
  • 〇〇県(在住の都道府県名)

ここに連絡すれば、無料相談を実施している弁護士さんを紹介してもらえます。

私が法テラスを利用しなかったことに理由はありません。M弁護士からお聴きするまで知らなかっただけです。

参考 法テラス

また、前述しましたが、民事法律扶助を利用することによって、3 回まで無料で相談が受けられます。

ご注意
資産状況により、無料では受けられない場合もあります。

市町村の無料法律相談

例えば新宿区では、こんなふうに実施されているようです。

参考 無料法律相談・交通事故相談新宿区

※なぜ新宿区を例に出したかというと、この詐欺業者の事務所所在地が西新宿だったからです。

詳細については、お住まいの地域の都道府県庁や役場などに問い合わせてみてください。

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気をつけなければならない点

費用のこと

弁護士/司法書士に依頼する場合、例えば相談は無料であっても、依頼することになった場合は着手金や報酬が発生します。

先ほどの試算でおわかりのとおり、痛手を受けている者にとってはかなり大きな負担です。

しかも、依頼して実際に動いてもらっても解決に至らない場合があります。これを必ず視野に入れておかなければなりません。

電話相談だけでも有料の事務所もあります。少しでも不安がある場合は、まず法テラスへ相談されることをおすすめします。

参考 法テラス 参考 メール相談法テラス

後払いに対応している場合も

民事法律扶助や弁護士事務所独自の規約によって、分割決済や後払いに対応している場合もあるようです。事前によく確認を。

面談のこと

前述のとおり、弁護士/司法書士に案件を正式に依頼する場合は面談が必要です。

相手先の住所地の弁護士/司法書士を探して依頼すれば、費用を抑えられるんじゃ・・・?

と思うかもしれませんが、それは間違いです。

あなたにとっては遠方に当たる業者の住所地で弁護士/司法書士に依頼する場合でも、正式依頼の際には面談しないとならない決まりがあるんだそうです。

何度か書きましたが、大事なことなのでもう一度。

面談をせずに依頼を引き受けるような弁護士/司法書士は信用してはなりません。

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おわりに

誰の身にも起きてはならないことですが、万が一のとき参考になればと思い、書きました。

詐欺に遭ったのが2015年5月31日(日)。

この記事を書いてから、しばらくはなるべく人目につかないようひっそりと公開していました。それでも数名の方の目に留まったようで、コメントを頂いたのです。

ニーズがあることを実感し、思い切ってSNSに載せるなどし始めたのが、被害に遭った日からちょうど 2 年後の2017年5月31日(水)。

以来、2 名の方からご相談いただき、お二方とも全額返金を勝ち取られています。

「自分に今できることは何か」を考え、とにかく行動すること。そうすることでしかひらけない道があります。

ことり

少しでも可能性を感じていただけたら幸いです。

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2 Comments

あー

こんにちは。突然のコメントすみません。私も情報商材のことで騙され、悩んでいます。
お力添え頂けないでしょうか。

返信する
Setouchi Kotori

 
「あー」さん、コメントありがとうございます。
 
匿名で問い合わせをされるときには、せめて人間だとわかるお名前を設定するなりの配慮が欲しいところです。
 
再考された後、望ましい形でご連絡くださいませ。
 

返信する

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